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辞めるノート 編集部

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運営方針

追い詰められた状態で読む方が「誰に頼めば何ができるのか」を短時間で判断できるよう、労働基準法・労働組合法などの条文と、厚生労働省をはじめとする公的機関の公表資料を確認したうえで整理しています。個別の事情に踏み込む判断は弁護士や労働基準監督署の領分なので、その窓口も併せて示します。

記事を書くときに確認していること

労働や退職に関わる内容は、生活に直接影響します。次の手順を守って記事を作成しています。

  • 条文を引くときは、デジタル庁が提供する e-Gov 法令検索 で現行の条文にあたり、本文からその条文へリンクします。要約サイトからの引用はしません。
  • 統計や制度の説明は、厚生労働省など所管の官庁が公表している資料を確認したうえで、 出典と確認した時点を記事に明記します。
  • 退職代行サービスの料金や対応範囲は、各社が公開している情報で確認します。 確認できなかった項目は「確認できなかった」と書き、推測で埋めません。
  • 法律の解釈が分かれる論点は断定せず、「〜とされています」の形にとどめます。

このサイトがしないこと

  • 当サイトは退職代行サービスの運営者ではありません。会社への連絡や交渉の代行は行いません。
  • 個別の事情についての法律相談はお受けできません。あなたの状況にどの法令があてはまるかの判断は、 弁護士や労働基準監督署など専門の窓口の領分です。記事中でもその窓口を示しています。
  • 特定の事業者について、根拠を示せない断定的な評価は書きません。

サービスの紹介について

当サイトが退職代行サービスを紹介するときの方針です。

  • 順位・ランキングを付けません。 「実績数」「満足度」といった数字は、集計の方法と期間を示せなければ比較になりません。 当サイトは各社の内部データを持っていないため、根拠を示せない順位を作らないことにしています。
  • 料金は各社の公式サイトで確認した表示のみを掲載します。 確認できていない数字を「相場」として書くことはしません。確認した時点も併記します。
  • 比較は項目を並べるところまでとし、選ぶのは読者に委ねます。 同じ順位でも、争っていない方と訴訟を視野に入れている方では最適な依頼先が違うためです。
  • 掲載しているのは提携しているサービスに限られます。ほかにも事業者は存在するため、 「ここに載っているものから選ぶべき」とは書きません。

広告について

当サイトは広告収入により運営しており、記事から各サービスの公式サイトへのリンクには広告が含まれます。 詳細は免責事項・広告表記をご覧ください。 広告を掲載しているかどうかによって、記事に書く事実を変えることはしません。

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  • 2026年8月 サイト公開