公的な相談窓口の一覧
退職や労働条件のことは、公的な窓口に無料で相談できます。 当サイトは相談を受け付けていないため、実際に相談できる先をここにまとめました。
掲載しているURLはすべて実際にアクセスして確認しています（2026年8月時点）。 リンク先が変わっていた場合はお問い合わせからお知らせください。
まずどこに相談すればよいか
何を相談したいかで窓口が分かれます。迷ったときは、いちばん上の総合労働相談コーナーで構いません。 どの窓口に行けばよいかを含めて案内してもらえます。
| 相談したいこと | 窓口 | 費用 |
|---|---|---|
| どこに相談すればよいか分からない | 総合労働相談コーナー | 無料 |
| 賃金が支払われない・労働時間が記録されていない | 労働基準監督署 | 無料 |
| 夜間や休日しか時間が取れない | 労働条件相談ほっとライン | 無料（通話料も無料） |
| 離職票が届かない・失業給付の手続き | ハローワーク | 無料 |
| 退職後の健康保険をどうするか | 協会けんぽ（または加入していた健康保険組合） | 無料 |
| 年金の切り替え | 日本年金機構・市区町村の窓口 | 無料 |
| 弁護士に相談したいが費用が払えない | 法テラス | 条件を満たせば無料相談・費用の立替 |
労働全般の相談
総合労働相談コーナー
都道府県労働局や労働基準監督署などに設置されている窓口です。 解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせなど、労働問題全般の相談を無料で受け付けています。 予約なしで相談でき、専門の相談員が対応します。
労働条件相談「ほっとライン」
厚生労働省が委託して運営している電話相談窓口です。 平日夜間と土日に対応しているため、勤務中で日中に動けない方でも使えます。通話料も無料です。
労働基準監督署
賃金の未払い、法定を超える労働時間、安全衛生など、労働基準法に関わる問題を扱う行政機関です。 給与明細やタイムカードなど、事実を示せる資料を持って行くと話が早く進みます。
都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークの所在地一覧（厚生労働省）
退職後の手続き
ハローワーク（雇用保険）
失業給付の手続き窓口です。離職票が届かない、離職理由の記載が実際と違う、といった相談もここで受け付けています。
健康保険
退職後は、それまでの健康保険を任意継続する、国民健康保険に入る、家族の扶養に入る、のいずれかを選ぶことになります。 在職中に協会けんぽに加入していた場合の説明は下記にあります。 健康保険組合に加入していた方は、その組合の案内を確認してください。
年金
厚生年金から国民年金への切り替えが必要になる場合があります。手続きはお住まいの市区町村の窓口です。
法的な争いになりそうなとき
法テラス（日本司法支援センター）
国が設立した法的トラブルの相談窓口です。収入などの条件を満たす場合、 無料の法律相談や、弁護士費用の立替制度を利用できます。 「弁護士に相談したいが費用が心配」という段階で使える窓口です。
裁判例を自分で確認したいとき
裁判所が公開している裁判例検索で、実際の判断を読むことができます。 ネット上の「こういう判例があります」という説明を鵜呑みにせず、原典にあたることをおすすめします。
条文を自分で確認したいとき
当サイトが記事で引用している条文は、すべて e-Gov 法令検索で確認できます。 要約ではなく原文を読みたい場合はこちらへ。
- 民法（第627条 退職の申し入れ／第628条 期間の定めがある場合）
- 労働基準法（第15条 労働条件の明示／第16条 賠償予定の禁止／第22条 退職時等の証明／第23条 金品の返還／第39条 年次有給休暇）
- 労働組合法（第6条 交渉権限）
- 弁護士法（第72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
当サイトについて
当サイトは退職代行サービスの運営者ではなく、相談窓口でもありません。 個別の事情についての法律相談にはお答えできないため、上記の窓口をご利用ください。 詳しくは免責事項・広告表記をご覧ください。