辞めるときに詰まること

社宅・奨学金の会社負担・退職金やボーナスのタイミングなど、辞めると決めたあとに壁になる実務をまとめています。

• ボーナスをもらってから辞めたい｜支給日と退職日の関係で損しない

  賞与の支給日直後に辞めると減額されるのか、支給日に在籍していれば受け取れるのか。就業規則の支給要件がどう書かれているかで結論が変わります。確認する条項と、伝えるタイミングの決め方を整理しました。

• 給料を下げられて辞める｜合意なき不利益変更と、85%という基準

  一方的に基本給を下げられた。労働契約法9条は合意なく就業規則で不利益に変更することはできないと定めています。85%を下回ると離職理由の区分も変わります。確認する順番をまとめました。

• 源泉徴収票が届かない｜退職の日以後1か月以内という期限がある

  転職先に出す源泉徴収票が来ない、確定申告に間に合わない。所得税法は退職者への交付期限を1か月以内と定めています。催促の手順と、それでも出ない場合に税務署でできる手続きをまとめました。

• 制服・貸与品を会社に行かずに返す｜そのまま使える添え状の文面つき

  会社に顔を出さずに貸与品を返したい人に向けて、返すもののチェックリスト、郵送の方法、送料の負担、私物を引き取る手順をまとめました。コピーして使える添え状の文面も置いています。

• 引き継ぎをせずに辞められるのか｜義務づける条文は無い

  引き継ぎが終わるまで辞めさせないと言われて止まっている方へ。引き継ぎを義務づける条文は無いことと、それでも資料を残しておくと得な理由、1時間で作れる引き継ぎメモの形をまとめました。

• 保険証の返却と切り替え｜任意継続は20日以内、国保は14日以内

  退職日の翌日から健康保険証は使えなくなります。任意継続と国民健康保険は申請の期限が違い、任意継続は途中でやめることもできます。返し方と切り替えの手順を条文で整理しました。

• 「辞めたら違約金を払え」と言われた｜金額が先に決まっているかで分かれる

  契約書に違約金の条項がある、資格取得の費用を返せと言われた、内容証明が届いた。労働基準法16条は賠償額をあらかじめ定める契約を禁じています。条項の書き方ごとの見方と、請求されたときの手順です。

• 求人と条件が違ったので辞めたい｜労基法15条は即時解除を認めている

  聞いていた給料と違う、休みが取れない、業務内容が別物だった。労働基準法15条2項は条件が事実と相違する場合に即時の解除を認めています。2週間を待つ必要がない場合の手順です。

• 退職で最後の給料が激減する理由｜住民税がまとめて引かれる時期がある

  1月から4月に辞めると、残りの住民税が最後の給料からまとめて引かれます。地方税法が時期によって扱いを分けているためです。いくら引かれるか、辞める時期をずらす価値があるかを整理しました。

• 会社都合になる条件は省令に並んでいる｜残業100時間・未払い3分の1・退職勧奨

  自分の辞め方が会社都合にあたるのか。雇用保険法施行規則36条は該当する理由を数字つきで列挙しています。給付日数が最大で倍以上変わるため、離職票を出す前に確認してください。

• 辞めるなら研修費を返せと言われた｜返還請求が通る場合と通らない場合

  退職を伝えたら研修費・資格取得費・免許取得費の返還を求められた。返還請求が認められるかどうかは、その研修が業務命令だったかどうかで分かれます。労働基準法16条と、公的機関が示している判断の枠組みにあたって整理しました。

• パワハラで辞める｜条文にある3つの要素と、相談しても不利益にならない根拠

  我慢が足りないのか、それともパワハラなのか。労働施策総合推進法30条の2は定義の3要素を条文に書いています。相談を理由に不利益な扱いをすることも禁じられています。記録の残し方つき。

• 離職票が届かない｜会社側の期限は離職の翌日から10日以内

  失業給付の手続きに必要な離職票が来ない。雇用保険法施行規則は会社が10日以内に届け出ることを定めています。届かない理由として多い「交付を希望しない」扱いの確認方法と、催促の手順をまとめました。

• 最後の給料が振り込まれない・手渡しと言われた｜請求してから7日

  退職後に最後の給料が入らない、取りに来いと言われた。労働基準法23条は請求があったときは7日以内に支払うと定めています。ただし条件があります。請求の仕方と、天引きされた場合の確認手順をまとめました。

• 社宅・寮に住んでいる人が辞めるとき｜いつまで住めて、何を請求されるか

  辞めたら住む場所がなくなる。この一点で動けなくなっている方に向けて、社宅と借り上げ社宅の違い、退去までの猶予がどう決まるか、違約金や引越し費用を請求された場合の考え方を整理しました。

• 失業給付はいつから何日もらえるか｜自己都合の「2か月」は条文に無い

  待期7日の数え方、給付制限の期間、勤続年数ごとの所定給付日数を条文で確認しました。自己都合と会社都合で日数がどれだけ違うかも表にしています。手続きの順番と持ち物つきです。

• 奨学金を会社に負担してもらったまま辞めたい｜返還を求められるのか

  会社が奨学金を肩代わりしてくれている状態で辞めると、その分を返せと言われるのか。制度には代理返還と社内貸付の2種類があり、どちらなのかで結論が変わります。日本学生支援機構の制度説明と労働基準法16条にあたって整理しました。

• 退職勧奨を自己都合にされた｜離職票の理由を争う手順と、失うもの

  会社から辞めるよう勧められたのに、離職票が自己都合になっている。この違いで失業給付の給付制限が変わります。雇用保険法の条文で何が変わるのかを確認し、離職票に異議を申し立てる手順と、署名する前に見る欄をまとめました。

• 退職金の返還を請求された・払われない｜規程が出発点、時効は5年

  支給された退職金を返せと言われた、競業避止を理由に不支給とされた、そもそも払われない。退職手当は就業規則で定めをする場合の項目です。確認する条項と、時効の年数、相談の順番をまとめました。

• 退職届の書き方｜退職願・辞表との違いと、状況別の文例

  退職届と退職願は撤回できるかどうかが違います。手書きかどうか、封筒の書き方、契約期間満了や病気療養など状況別の文例、郵送するときの宛先までまとめました。そのまま写せる形にしています。

• 給料から勝手に天引きされた｜制裁としての減給には上限の数字がある

  ミスの弁償、遅刻の罰金、備品代。最後の給料から引かれていたものに根拠があるかを見分ける手順です。労働基準法91条は減給の制裁に1回の額と総額の上限を置いています。数字で確認できます。

• 転勤を断れずに辞める｜通えなくなった場合の離職理由と、配慮義務

  転勤の内示が出たが受けられない。育児・介護をしている場合は配慮義務が条文にあります。事業所の移転で通勤が困難になった場合は離職理由の区分も変わります。断り方と記録の残し方です。

• 積立金・保証金が返ってこない｜退職時と在籍中で使う条文が違う

  社内預金、旅行積立、寮の保証金が退職後も返ってこない。労働基準法23条と18条は別々の返還のルールを定めています。どちらを使うかで請求の仕方が変わります。手順と相談先をまとめました。

• 退職までにやることの一覧｜辞める前・退職日まで・辞めた後の順に並べる

  何から手を付ければいいか分からないまま止まっている方へ。辞める前に集める書類、退職日までに終える作業、退職後の手続きを期限つきで並べました。上から順に消していけば漏れません。

• 残業が多くて辞めた場合の離職理由｜45時間・80時間・100時間で見る

  労働基準法36条の上限と、雇用保険法施行規則36条5号の基準は同じ数字です。自分の残業時間がどこに当たるかを計算すれば、離職理由の区分が変わる可能性が見えます。記録の集め方つきです。