目次
- 1. 伝える前にやること
- 有給の残日数を確認する
- 退職日を決める
- 書類を4つ集める
- 会社と争いがあるかを整理する
- 伝える日を決める
- 2. 退職日までにやること
- 有給の消化日程を先に置く
- 引き継ぎの資料を作る
- 返すものを揃える
- 私物の扱いを決める
- 端末のデータを整理する
- 書類の送付先を伝える
- 3. 辞めた後にやること
- 健康保険と年金を先に
- 離職票を待つ
- 源泉徴収票を受け取る
- 最後の給料を確認する
- 状況によって増えるもの
- 社宅・寮に住んでいる
- 賞与の支給日が近い
- 積立金や保証金を預けている
- 研修費や違約金を求められている
- 転職先が決まっている場合に増えるもの
- 入社日と退職日を重ねない
- 住民税の引き継ぎ
- 提出を求められる書類
- 時間がない場合の優先順位
- 期限があるものだけ先に
- 期限を過ぎても取り返せるもの
- 順番を変えないほうがよいもの
- 自分で進められない場合
- 伝えるところで止まっている
- 会社と連絡を取りたくない
- 誰に頼めるか
- 依頼先を選ぶなら
- 今日やるのは残日数の確認だけ
やることが多すぎて、どこから手を付けるかで止まる。よくある状態です。
順番は決まっています。辞める前、退職日まで、辞めた後。この3つに分けて、上から消してください。
3つの段階に分ける
1. 伝える前にやること
有給の残日数を確認する
ここが起点です。給与明細か勤怠システムで見られます。
人事に聞く場合も、退職の話を出さずに残日数だけ確認できます。逆算の手順は有給を全部使ってから辞めるにまとめています。
退職日を決める
残日数が分かれば逆算できます。民法第627条は、期間の定めのない雇用について、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定めています。
日程の作り方は退職は何日前に言えばいいのかにまとめています。
書類を4つ集める
| 書類 | 何が分かるか |
|---|---|
| 就業規則 | 退職の手続き・退職金の条項・休職の条項 |
| 雇用契約書か労働条件通知書 | 契約期間の定めがあるか |
| 給与明細 | 有給の残日数・控除の内容・住民税の額 |
| 入社時の誓約書 | 違約金や競業避止の条項があるか |
辞めると伝えた後は取りにくくなることがあります。先に手元に置いてください。
会社と争いがあるかを整理する
有給、未払い、退職日、返還の請求。1つでも認識が食い違っているなら、相談先が変わります。
伝える日を決める
日付が決まれば、話す中身は3つだけです。切り出し方は退職の切り出し方にまとめています。
2. 退職日までにやること
有給の消化日程を先に置く
引き継ぎを優先していると、消化する日が後ろに押し出されます。退職日から逆算して、使う日を先にカレンダーに入れてください。
引き継ぎの資料を作る
紙1枚で足ります。義務ではありませんが、引き止めの材料を1つ消せます。
作り方は引き継ぎをせずに辞められるのかにまとめています。
返すものを揃える
社員証、制服、鍵、パソコン、名刺、健康保険証。郵送で返せることが多くあります。
一覧と添え状の文面は制服・貸与品を会社に行かずに返すに置いています。
私物の扱いを決める
送付・自分で回収・会社側での処分のどれかを先に伝えると、貸与品を送るのと同じ1往復で終わります。
端末のデータを整理する
業務用の端末から私物のデータを取り出し、会社のアカウントで個人のログインをしていないか確認します。
消してよいかは会社に確認してから動いてください。手順は返却の記事にまとめています。
書類の送付先を伝える
住所が変わる予定があるなら、その旨も併せて伝えてください。旧住所に送られると受け取りに手間がかかります。
3. 辞めた後にやること
期限の短い順に並べます。
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 国民健康保険の届出 | 14日以内 | 市区町村 |
| 国民年金の切り替え | 14日以内 | 市区町村 |
| 任意継続の申出 | 20日以内 | 保険者 |
| 失業給付の手続き | 離職票が届いてから | ハローワーク |
| 確定申告 | 翌年の申告の時期 | 税務署 |
健康保険と年金を先に
同じ窓口でまとめて済ませられます。期限がいちばん短いので、ここを最優先にしてください。
任意継続と国民健康保険の比べ方は保険証の返却と切り替えにまとめています。
離職票を待つ
会社の届出の期限は離職の翌日から10日以内です。届かない場合の手順は離職票が届かないにまとめています。
源泉徴収票を受け取る
所得税法226条は、年の途中で退職した人への交付を退職の日以後1か月以内としています。
届かない場合は源泉徴収票が届かないにまとめています。
最後の給料を確認する
通常の支払日に振り込まれる形が多くあります。手取りが想定より少ない場合、住民税がまとめて引かれている可能性があります。
計算の仕方は住民税がまとめて引かれるにまとめています。
状況によって増えるもの
社宅・寮に住んでいる
明け渡しの時期は社宅規程で決まります。退職日を決める前に確認してください。
整理は社宅・寮に住んでいる人が辞めるときにまとめています。
賞与の支給日が近い
支給要件が「支給日に在籍していること」なら、支給日と退職日の並べ方で受け取れるかが変わります。
確認する条項はボーナスをもらってから辞めたいにまとめています。
積立金や保証金を預けている
労基法23条は、退職の場合に請求があれば7日以内に返還すると定めています。請求が起算点です。
手順は積立金・保証金が返ってこないにまとめています。
研修費や違約金を求められている
契約書の条項の書き方で判断が分かれます。金額が先に決まっているかを見てください。
判断の枠組みは「辞めたら違約金を払え」と言われたにまとめています。
転職先が決まっている場合に増えるもの
入社日と退職日を重ねない
在籍したまま次の会社に入ると、社会保険の加入が重なります。手続きが複雑になるため、日付は離してください。
住民税の引き継ぎ
転職先が続けて給与から引く形にできます。前の会社と転職先の双方で手続きが必要なので、入社が近い場合は早めに伝えてください。
扱いは住民税がまとめて引かれるにまとめています。
提出を求められる書類
雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳。前の会社から受け取ってから渡す形になります。
源泉徴収票が間に合わない場合は、自分で確定申告して精算する形になります。
時間がない場合の優先順位
期限があるものだけ先に
健康保険と年金の切り替えです。ここを外すと、後からまとめて請求されます。
期限を過ぎても取り返せるもの
書類の請求は、期限を過ぎていても行えます。離職票も源泉徴収票も、後から請求できます。
順番を変えないほうがよいもの
有給の残日数の確認だけは最初にしてください。ここが決まらないと、退職日もその後の日程も組めません。
自分で進められない場合
伝えるところで止まっている
日付は決まっているのに、切り出せないまま日が過ぎる。この状態なら、伝えること自体を代わりに行ってもらう方法があります。
会社と連絡を取りたくない
貸与品の郵送と書類の受け取りは残りますが、会社と直接話す場面は無くせます。
流れは依頼した当日、何が起きるのかにまとめています。
誰に頼めるか
| 依頼先 | 退職の意思を会社に伝える | 有給・退職日・未払い賃金の話し合い | 損害賠償の請求や訴訟への対応 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 対応できる | 対応できる | 対応できる |
| 労働組合 | 対応できる | 団体交渉として対応できる | 対応範囲外 |
| 民間企業 | 対応できる | 対応範囲外 | 対応範囲外 |
労働組合の代表者や委任を受けた者は、労働組合法第6条により使用者と交渉する権限を有するとされています。いっぽう弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことは弁護士法第72条で禁じられており、民間企業が会社と交渉した場合はこの規定に触れる可能性が指摘されています。自分の事情がどれにあたるかの判断は弁護士の領分です。条文：労働組合法／弁護士法（e-Gov法令検索・2026年8月確認）
上の一覧を自分で進められるなら、対応範囲は伝えるところまでで足ります。
有給を断られている、未払いがある、返還を求められている。ここからは条件を詰める場面なので、扱える相手が変わります。
判断がつかない場合は総合労働相談コーナーで無料の相談ができます。
依頼先を選ぶなら
退職日が決まっていないと日程が組めません。有給の残日数を確認してから申し込むほうが、やり取りが短く済みます。
主要なサービスの料金を並べた比較はどこに頼むかにまとめています。
今日やるのは残日数の確認だけ
一覧の上から1つだけ選ぶなら、有給の残日数です。ここが決まれば、あとは順番に落ちていきます。
次は退職日の逆算です。退職は何日前に言えばいいのかを読んでください。
よくある質問
何から始めればいいですか。
有給の残日数の確認です。給与明細か勤怠システムで見られます。残日数が分かれば退職日を逆算でき、そこから逆に伝える日が決まります。辞める話をせずに残日数だけ問い合わせることもできます。
伝える前に集めておく書類はありますか。
就業規則、雇用契約書か労働条件通知書、給与明細、入社時の誓約書。この4つです。辞めると伝えた後は取りにくくなることがあるため、先に手元に置いてください。
退職日までに何を終えればいいですか。
有給の消化、引き継ぎの資料の作成、貸与品の準備、私物の整理です。引き継ぎを優先すると有給の消化日程が押し出されるため、先に消化する日をカレンダーに入れてください。
辞めた後の手続きで期限が短いのはどれですか。
国民健康保険の届出が14日以内、任意継続の申出が20日以内です。年金の切り替えも同じ窓口で行えるため、まとめて済ませてください。
全部やる時間がありません。
期限があるものだけ先に済ませてください。健康保険と年金の切り替えが最優先で、失業給付の手続きはその後で構いません。書類の請求は期限を過ぎていても行えます。
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