目次
- 申し込みの前に用意するもの
- 手元に集める情報
- 有給の残日数の確認
- 書類があれば強い
- 申し込みから連絡まで
- 相談は連絡の前に済ませる
- 支払いのタイミング
- 連絡の時刻を指定できるか
- 連絡の直前にやること
- 当日の流れ
- 依頼先が会社に連絡する
- 自分は何もしない
- 会社の反応が伝わってくる
- 想定しておく反応
- 退職日はいつになるか
- 当日に在籍が消えるわけではない
- 2週間をどう埋めるか
- 即日で辞めたい場合
- 物と書類のやり取り
- 貸与品を返す
- 私物を引き取る
- 届く書類
- 保険証を返す
- 最後の給料
- 家族と同居している場合
- 会社から自宅に電話が来ることはある
- 郵便物は届く
- 家族に伝えるかどうか
- その日の過ごし方
- 連絡の時間帯は手元に置いておく
- 会社の同僚から連絡が来る場合
- 何も起きない時間が長い
- 申し込み前に確認する項目
- 誰に頼めるか
- 依頼先を選ぶなら
- 今日やるのは残日数の確認だけ
申し込んだあと何が起きるのかが見えないと、決めきれません。当日の朝、自分は何をしているのか。
ここでは一般的な流れを時系列で並べます。細かい運用は依頼先によって違うため、申し込み前に確認する項目もあわせて置きます。
自分が動くのは前半だけ
申し込みの前に用意するもの
ここを揃えておくと、やり取りが1往復で終わります。
手元に集める情報
- 会社の正式名称・所在地・電話番号
- 所属部署と直属の上司の名前
- 入社日と雇用形態（正社員・契約・パートなど）
- 希望する退職日
- 有給の残日数
有給の残日数の確認
給与明細か勤怠システムで見られます。申し込みの前に数字を確定させておくと、相談の場で聞かれても即答できます。
逆算の手順は有給を全部使ってから辞めるにまとめています。
書類があれば強い
| 書類 | 何に効くか |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 契約期間の有無が分かる |
| 就業規則 | 退職の手続きと退職金の条項 |
| 給与明細 | 有給の残日数・控除の内容 |
| 誓約書 | 違約金や競業避止の条項 |
無くても進みますが、あると想定外が減ります。
申し込みから連絡まで
相談は連絡の前に済ませる
多くの依頼先は、申し込みの前に無料の相談を受け付けています。ここで対応範囲を確認してください。
聞いておく項目は下にまとめます。
支払いのタイミング
先払いの形が一般的です。支払いの方法と、いつまでに済ませる必要があるかを確認してください。
連絡の時刻を指定できるか
会社への連絡は始業時刻ごろに行われる形が多くあります。深夜に申し込んでも、連絡はその時間になります。
希望の時刻を伝えられるかは依頼先によります。
連絡の直前にやること
- 業務用の端末から私物のデータを取り出す
- 会社のアカウントで個人のログインをしていないか確認する
- 私物の場所を思い出しておく
当日の流れ
依頼先が会社に連絡する
電話が一般的です。伝えられるのは、退職の意思、退職希望日、本人への連絡を控えてほしい旨、といった内容になります。
自分は何もしない
この間、自分から会社に連絡する必要はありません。電話が来ても出る義務はありません。
扱い方は会社からの電話に出なければいけないのかにまとめています。
会社の反応が伝わってくる
その日のうちに結果の連絡が来る形が多くあります。多くは手続きの話です。
想定しておく反応
| 会社の反応 | どうなるか |
|---|---|
| そのまま受理 | 退職日と書類の話に進む |
| 本人と話したいと言われる | 依頼先が断る旨を伝える形になる |
| 有給を認めないと言われる | 交渉になる。対応できる相手が変わる |
| 貸与品の返却を先に求められる | 郵送で進める |
有給を断られた場合の扱いは人手不足を理由に辞めさせてもらえないにまとめています。
退職日はいつになるか
ここが誤解されやすい部分です。
当日に在籍が消えるわけではない
民法第627条は、期間の定めのない雇用について、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定めています。
連絡した日が退職日になるのではなく、そこから期間が始まります。
2週間をどう埋めるか
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 有給を充てる | 残日数がある場合。賃金が出る |
| 欠勤にする | その分の賃金は出ない |
| 出勤する | 引き継ぎがある場合 |
出社せずに終える形にしたいなら、有給の残日数が鍵になります。
即日で辞めたい場合
その日から出社しない形は取れますが、在籍の終了とは別です。整理は即日退職はできるのかにまとめています。
物と書類のやり取り
貸与品を返す
郵送で返せることが多くあります。会社に行く必要はありません。
添え状の文面と返す物の一覧は制服・貸与品を会社に行かずに返すに置いています。
私物を引き取る
ロッカーや机に残したものを、送付・自分で回収・会社側での処分のどれにするか決めて伝えてください。
届く書類
- 離職票（失業給付の手続きに使う）
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳（預けている場合）
退職後の手続きは退職したあとに必要な手続きにまとめています。
保険証を返す
健康保険証は退職日の翌日から使えなくなります。扶養に入っている家族の分も同じです。
貸与品と一緒に郵送で返せます。返す前に、次の保険への切り替え先を調べておいてください。
最後の給料
締め日と支払日のサイクルは在籍中と変わらないのが一般的です。入らない場合の手順は最後の給料が振り込まれないにまとめています。
家族と同居している場合
自宅にいる時間帯に連絡が動くため、同居している人に気づかれるかが気になります。
会社から自宅に電話が来ることはある
緊急連絡先が自宅になっている場合、そこへ着信することがあります。依頼先が本人への連絡を控えるよう伝えても、会社の判断で動くことはあります。
郵便物は届く
離職票や源泉徴収票は郵送で届きます。差出人は会社名です。受け取りの時間帯を選びたい場合は、局留めなどの方法があります。
家族に伝えるかどうか
伝えないまま進めることはできますが、健康保険の切り替えで家族の勤務先を経由する場合は、その時点で分かります。
経路の整理は退職代行を使うと親に連絡がいくのかにまとめています。
その日の過ごし方
連絡の時間帯は手元に置いておく
依頼先から確認の連絡が入ることがあります。会社からの着信と混ざるため、番号を控えておくと落ち着きます。
会社の同僚から連絡が来る場合
上司ではなく同僚から個人的に連絡が来ることがあります。返す義務はありません。返す場合も、手続きの話は依頼先を通す形にしてください。
何も起きない時間が長い
会社の反応が返るまで数時間空くことがあります。連絡がないこと自体は、うまくいっていない印ではありません。
申し込み前に確認する項目
依頼先によって運用が違う部分です。公式サイトか無料相談で確認してください。
- 対応してもらえる範囲（伝えるだけか、有給や退職日の話まで入るか）
- 会社から本人に連絡があった場合の対応
- 連絡の時刻を指定できるか
- 対応してもらえる期間はいつまでか
- 追加の費用が発生する場面
- 途中で取りやめた場合の扱い
4番目を確認していないと、退職日の後に連絡が来たときに困ります。
誰に頼めるか
| 依頼先 | 退職の意思を会社に伝える | 有給・退職日・未払い賃金の話し合い | 損害賠償の請求や訴訟への対応 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 対応できる | 対応できる | 対応できる |
| 労働組合 | 対応できる | 団体交渉として対応できる | 対応範囲外 |
| 民間企業 | 対応できる | 対応範囲外 | 対応範囲外 |
労働組合の代表者や委任を受けた者は、労働組合法第6条により使用者と交渉する権限を有するとされています。いっぽう弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことは弁護士法第72条で禁じられており、民間企業が会社と交渉した場合はこの規定に触れる可能性が指摘されています。自分の事情がどれにあたるかの判断は弁護士の領分です。条文：労働組合法／弁護士法（e-Gov法令検索・2026年8月確認）
争っていることが何もなく、辞める意思を伝えるだけなら、対応範囲は伝えるところまでで足ります。
有給を断られている、未払いがある、違約金の話が出ている。この段階は条件を詰める場面なので、扱える相手が変わります。
判断がつかない場合は総合労働相談コーナーで無料の相談ができます。
依頼先を選ぶなら
主要なサービスの料金を並べた比較はどこに頼むかにまとめています。
今日やるのは残日数の確認だけ
有給の残日数と退職希望日。この2つが決まれば、あとの流れは上のとおりに進みます。
日程の作り方は退職は何日前に言えばいいのかにまとめています。
よくある質問
申し込んだその日に辞められますか。
会社への連絡はその日に行われる形が多くありますが、在籍そのものがその日に消えるわけではありません。期間の定めのない雇用は民法627条により申し入れから2週間を経過することで終了するとされており、その間を有給や欠勤でどう埋めるかという話になります。
会社から自分に電話が来ますか。
依頼先が窓口になり、本人への連絡を控えるよう伝えるのが通常の流れです。ただし会社が必ず従うとは限りません。連絡があった場合にどう対応してもらえるかは、申し込み前に確認しておいてください。
何を伝えればいいですか。
会社名と所属、退職希望日、有給の残日数、貸与品と私物の扱い、連絡先。この5つがあれば足りることが多くあります。就業規則や雇用契約書が手元にあれば、あわせて用意しておくと質問が減ります。
当日に出社する必要はありますか。
通常はありません。貸与品は郵送で返せることが多く、書類も郵送で届きます。ただし会社の運用によっては出社を求められることがあるため、その場合の対応も依頼先に確認しておいてください。
途中で気が変わったらどうなりますか。
会社への連絡が行われる前であれば止められることがあります。連絡後の扱いや返金の可否は依頼先によって違うため、申し込み前に規約を確認してください。
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