退職代行のデメリット|費用だけではない、実際に困る4つ

カテゴリ: 揉めてはいない

本ページはプロモーション(広告)を含みます。

目次
  1. 1. 費用がかかる
  2. 金額の幅
  3. 追加が発生する場面
  4. 前払いが一般的
  5. 使わずに済むなら安い
  6. 2. 対応範囲の壁に当たる
  7. 途中で範囲を超える
  8. 気づくのが遅いと痛い
  9. 避ける方法
  10. 3. 書類と物のやり取りは残る
  11. 代行されない部分
  12. 期限があるもの
  13. 書類が届かない場合
  14. 退職日の後にも作業が残る
  15. 4. 前職との関係が切れる
  16. 直接の連絡が無くなる
  17. 連絡を取りたい相手がいる場合
  18. 同じ業界で再会する可能性
  19. 円満に辞めたい場合
  20. 起きないと考えてよいこと
  21. 経歴に残る
  22. 転職先に伝わる
  23. 賠償の義務が生じる
  24. 辞められなくなる
  25. 立場によって重さが変わる
  26. 少人数の職場
  27. 同じ業界に転職する
  28. 契約期間の定めがある
  29. 社宅に住んでいる
  30. 使う側の利点
  31. 会社と話す場面が無くなる
  32. 日付が動き出す
  33. 引き止めに応対しなくてよい
  34. 出社せずに終えられる
  35. 使わないほうがよい場合
  36. 手続きの方法が分からないだけ
  37. 辞めるか迷っている
  38. 条件が改善されたら残る気がある
  39. 誰に頼めるか
  40. 依頼先を選ぶなら
  41. 消せない不安は1つだけ

不安の中身が「なんとなく怖い」のままだと、判断できません。

実際に起きることと、起きないと考えてよいことを分けます。

不安を2つに分ける

実際に起きる 費用・対応範囲の壁 書類のやり取り・関係が切れる 記録には残らない 離職票・源泉徴収票に欄が無い 使ったことを示す書類は発生しない 4つのうち3つは申し込み前に消せる 消せないのは関係が切れることだけ
対処できるものとできないものを先に分けます。

1. 費用がかかる

いちばん分かりやすい部分です。

金額の幅

運営主体と対応範囲によって変わります。実額はどこに頼むかにまとめています。

追加が発生する場面

申し込んだときには争いが無くても、連絡した後に会社が金銭の話を持ち出すことがあります。そのときの扱いを先に聞いてください。

前払いが一般的

支払ってから会社への連絡が行われる形が多くあります。途中で取りやめた場合の扱いも規約で確認してください。

手元に資金が無い状態だと、この順番が壁になります。支払いの方法と時期は依頼先によって違うため、相談の段階で聞いてください。

使わずに済むなら安い

手続きの方法が分からないだけなら、自分で進めても同じ結果になります。文面はメール・LINEで退職を伝えてよいかに置いています。

2. 対応範囲の壁に当たる

実質的にいちばん困るのがここです。

依頼先ごとに、対応できるとされている範囲
依頼先退職の意思を会社に伝える有給・退職日・未払い賃金の話し合い損害賠償の請求や訴訟への対応
弁護士対応できる対応できる対応できる
労働組合対応できる団体交渉として対応できる対応範囲外
民間企業対応できる対応範囲外対応範囲外

労働組合の代表者や委任を受けた者は、労働組合法第6条により使用者と交渉する権限を有するとされています。いっぽう弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことは弁護士法第72条で禁じられており、民間企業が会社と交渉した場合はこの規定に触れる可能性が指摘されています。自分の事情がどれにあたるかの判断は弁護士の領分です。条文:労働組合法弁護士法(e-Gov法令検索・2026年8月確認)

途中で範囲を超える

有給を認めない、未払いがある、違約金を請求された。こうした話が出ると、伝えるだけの依頼先では進めません。

気づくのが遅いと痛い

会社に連絡した後で範囲が足りないと分かると、別の依頼先に切り替えるか、自分で対応するかになります。

避ける方法

申し込み前に、会社が金銭の話を持ち出した場合の扱いを聞いておくことです。ここを確認していれば、想定内に収まります。

判断の枠組みは退職代行は失敗するのかにまとめています。

3. 書類と物のやり取りは残る

代行されない部分

貸与品の郵送、私物の扱いを決めること、書類の受け取り。この3つは自分の作業です。

期限があるもの

手続き 期限
国民健康保険の届出 14日以内
任意継続の申出 20日以内
会社の離職票の届出 離職の翌日から10日以内
源泉徴収票の交付 退職の日以後1か月以内

自分の期限は上2つです。放っておくと後からまとめて請求されます。

比べ方は保険証の返却と切り替えにまとめています。

書類が届かない場合

会社に催促する必要が出てきます。対応してもらえる期間が終わっていると、自分で動くことになります。

離職票はハローワーク、源泉徴収票は税務署が窓口です。手順は離職票が届かない源泉徴収票が届かないにまとめています。

退職日の後にも作業が残る

住民税の納付書が届く、確定申告が必要になる、といった形で数か月続きます。全体は退職までにやることの一覧にまとめています。

4. 前職との関係が切れる

これだけは申し込み前に消せません。

直接の連絡が無くなる

依頼先が窓口になるため、上司や同僚とやり取りする場面が無くなります。

連絡を取りたい相手がいる場合

個人の連絡先を先に控えておいてください。会社のアカウントは退職後に使えなくなります。

同じ業界で再会する可能性

狭い業界なら、後で顔を合わせることがあります。ここを重く見るかは人によります。

円満に辞めたい場合

そもそも代行を使う前提と合いません。自分で伝える手順は退職の切り出し方にまとめています。

起きないと考えてよいこと

経歴に残る

使った事実が記録として残る仕組みはありません。離職票にも源泉徴収票にも、そうした欄はありません。

転職先に伝わる

前職への問い合わせが行われる場面はありますが、在籍期間や業務の内容が確認される範囲です。

退職の方法を報告する義務は、前職にも本人にもありません。

賠償の義務が生じる

代行を使ったこと自体を理由に金銭の義務が生じるものではありません。

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めています。

ただし請求すると言われること自体は起こりえます。扱いは「辞めたら違約金を払え」と言われたにまとめています。

辞められなくなる

民法第627条は、期間の定めのない雇用について、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定めています。起点は申し入れで、承認ではありません。

立場によって重さが変わる

同じデメリットでも、効き方が人によって違います。

少人数の職場

関係が切れる影響が大きく出ます。一方で、辞めると言い出せない度合いも強いため、使う側の理由も強くなります。

同じ業界に転職する

後で顔を合わせる可能性があります。ただし退職の方法を伝える義務は前職にも本人にもありません。

契約期間の定めがある

前提が違うため、扱えるかどうかを申し込み前に確認する必要があります。整理は契約社員が期間の途中で辞めたいにまとめています。

社宅に住んでいる

住まいの明け渡しが同時に動きます。費用の請求が絡むと範囲の話になるため、先に社宅規程を確認してください。

使う側の利点

デメリットと並べて判断できるよう、こちらも整理します。

会社と話す場面が無くなる

止まっている原因が人間関係である場合、ここが全部です。

日付が動き出す

「いつか言おう」で止まっていた状態が、申し込んだ日に動きます。

引き止めに応対しなくてよい

説得の面談に付き合う必要が無くなります。

出社せずに終えられる

貸与品も書類も郵送で済みます。整理は上司と顔を合わせずに辞めるにまとめています。

使わないほうがよい場合

手続きの方法が分からないだけ

書面の書き方や日程の組み方が分からないなら、調べれば済みます。費用をかける必要はありません。

辞めるか迷っている

意思が固まっていない状態で申し込むと、途中で止まります。依頼先ができるのは、意思が変わらない旨を伝えるところまでです。

条件が改善されたら残る気がある

これは交渉であって、退職の代行ではありません。先に自分で条件を確認してください。

誰に頼めるか

争っていることが何もなく、辞める意思を届けるだけなら、伝えるところまでの範囲で足ります。

有給を断られている、未払いがある、賠償の話が出ている。ここからは扱える相手が変わります。

判断がつかない場合は総合労働相談コーナーで無料の相談ができます。

依頼先を選ぶなら

4つのうち3つは、申し込み前の確認で想定内に収まります。範囲を先に決めてから料金を見てください。

争っていない場合に足りる範囲を見てみる

消せない不安は1つだけ

費用、範囲、書類。この3つは事前の確認で対処できます。残るのは前職との関係だけです。

それを重く見るかどうかで判断してください。仕組みの全体像は退職代行とはにまとめています。

よくある質問

退職代行を使うと再就職に不利になりますか。

使った事実が記録として残る仕組みはありません。離職票にも源泉徴収票にも、そうした欄は無いためです。前職に問い合わせが行く場面はありますが、在籍期間や業務の内容が確認される範囲です。

費用のほかにデメリットはありますか。

対応範囲を超える話が出たときに進めなくなること、書類や貸与品のやり取りが自分に残ること、前職との関係が切れることの3つです。いずれも申し込み前に対応範囲を確認すれば、想定内に収まります。

会社から訴えられることはありますか。

代行を使ったこと自体を理由に賠償の義務が生じるものではありません。あらかじめ金額を決めておく契約は労働基準法16条が禁じています。ただし請求すると言われること自体は起こりえます。

同僚に迷惑がかかりませんか。

人員の配置と業務の割り振りは会社が行うことです。ただし関係が切れることは実際に起きます。連絡を取り続けたい相手がいるなら、個人の連絡先を先に控えておいてください。

使わないほうがよい場合はありますか。

手続きの方法が分からないだけなら、自分で進めても同じ結果になります。また、辞めるかどうかを決めきれていない段階で申し込むと、途中で止まります。

料金と対応範囲を見てから決められます

公式サイトで料金と対応範囲を見る