目次
- 何をするサービスか
- 意思を伝える
- 窓口になる
- 本人に残る作業
- 何が変わるのか
- 辞めること自体は条文で決まっている
- 承認は要件ではない
- 代行を使っても期間は同じ
- 契約期間がある場合は別
- 対応範囲は運営主体で決まる
- 民間の事業者
- 労働組合
- 弁護士
- 料金では決まらない
- 自分に必要かを判断する
- 使わずに済む場合
- 使う意味が出てくる場合
- 迷っている段階なら
- 使われ方の広がり
- 相談だけで終わる場合もある
- 立場によって前提が変わる
- 在籍のまま相談できる
- 料金の見方
- 総額で比べる
- 対応範囲を揃えてから比べる
- 実額の確認
- 申し込みから退職までの流れ
- 申し込み前に聞く項目
- よくある誤解
- 「使うと経歴に残る」
- 「必ず辞められる」
- 「全部やってもらえる」
- 「失敗する」
- 誰に頼めるか
- 依頼先を選ぶなら
- まず自分の状況を1行で言う
名前は知っているが、実際に何をしてくれるのかが分からない。ここが埋まらないと、判断のしようがありません。
一度に整理します。仕組み、対応範囲の決まり方、自分に必要かどうか。この3つです。
代行が担うのはどこか
何をするサービスか
意思を伝える
退職の意思、希望する退職日、本人への連絡を控えてほしい旨を会社に伝えます。電話で行われる形が一般的です。
窓口になる
以降のやり取りを依頼先が受けます。自分が会社と直接話す場面が無くなります。
本人に残る作業
貸与品の郵送、私物の扱いを決めること、書類の受け取り。この3つは自分で行います。
合わせて1時間ほどで終わる内容です。詳しくはどこまでやってくれるのかにまとめています。
何が変わるのか
退職までの日数ではありません。会社と話す場面が無くなることです。
止まっている原因が手続きではなく人間関係である場合に、意味が出てきます。
辞めること自体は条文で決まっている
民法第627条は次のように定めています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
——民法 第627条（e-Gov 法令検索）
承認は要件ではない
起点は解約の申入れです。会社が受理したかどうかを条件にしていません。
代行を使っても期間は同じ
2週間という期間が短くなるわけではありません。その間を有給か欠勤で埋める形になります。
出社しない形の整理は即日退職はできるのかにまとめています。
契約期間がある場合は別
期間の定めがある雇用は民法628条の枠になります。前提が違うため、申し込み前に契約期間の欄を確認してください。
対応範囲は運営主体で決まる
ここがこのサービスのいちばん重要な部分です。
| 依頼先 | 退職の意思を会社に伝える | 有給・退職日・未払い賃金の話し合い | 損害賠償の請求や訴訟への対応 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 対応できる | 対応できる | 対応できる |
| 労働組合 | 対応できる | 団体交渉として対応できる | 対応範囲外 |
| 民間企業 | 対応できる | 対応範囲外 | 対応範囲外 |
労働組合の代表者や委任を受けた者は、労働組合法第6条により使用者と交渉する権限を有するとされています。いっぽう弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことは弁護士法第72条で禁じられており、民間企業が会社と交渉した場合はこの規定に触れる可能性が指摘されています。自分の事情がどれにあたるかの判断は弁護士の領分です。条文：労働組合法／弁護士法（e-Gov法令検索・2026年8月確認）
民間の事業者
意思を伝えて窓口になるところまでが基本の形です。
会社と交渉を行った場合、弁護士法72条との関係で非弁行為に該当する可能性が指摘されています。
労働組合
労働組合法6条は、労働組合の代表者または委任を受けた者が、労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有すると定めています。
団体交渉という枠組みで、条件の話ができる立場になります。
弁護士
法律事務を扱えるため、金銭の請求や訴訟まで対応できます。
料金では決まらない
安い依頼先が扱える範囲が狭いとは限りませんし、高ければ広いとも限りません。運営主体を先に見てください。
条文の整理は退職代行は違法なのかにまとめています。
自分に必要かを判断する
使わずに済む場合
争っていることが何もなく、書面で意思を伝えられる状態なら、自分で進めても同じ結果になります。
文面はメール・LINEで退職を伝えてよいかに置いています。
使う意味が出てくる場合
| 状況 | 判断 |
|---|---|
| 日付は決めたが切り出せない | 代行の出番 |
| 一度伝えたが取り合ってもらえない | 代行の出番 |
| 上司と顔を合わせたくない | 代行の出番 |
| 手続きの方法が分からないだけ | 自分で進められる |
| 有給や未払いで争っている | 扱える範囲を確認して選ぶ |
迷っている段階なら
辞めるかどうかを決めきれていない状態で申し込むと、途中で止まります。依頼先ができるのは、意思が変わらない旨を伝えるところまでです。
使われ方の広がり
相談だけで終わる場合もある
無料の相談で状況を話し、自分で進められると分かって申し込まない、という使い方もできます。
見立てだけなら総合労働相談コーナーでも無料で得られます。
立場によって前提が変わる
派遣社員は伝える先が派遣元、契約社員は民法628条の枠、公務員は任免の手続きが法律と規則で定められています。
自分の立場での扱いは自分の場合はどうなるかに集めています。
在籍のまま相談できる
辞めると決めきる前でも相談は受け付けられます。ただし意思が固まっていない状態で申し込むと、途中で止まります。
料金の見方
総額で比べる
基本の料金だけでなく、追加の費用が発生する場面を確認してください。会社が金銭の話を持ち出した場合の扱いが、ここに効きます。
対応範囲を揃えてから比べる
範囲が違う依頼先どうしを金額だけで並べても、判断の材料になりません。
実額の確認
主要なサービスの料金を並べた比較はどこに頼むかにまとめています。金額は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。
申し込みから退職までの流れ
- 無料の相談で対応範囲を確認する
- 申し込んで情報を渡し、支払う
- 依頼先が会社に連絡する
- 会社の反応が伝わってくる
- 貸与品を郵送する
- 退職日を迎え、書類が届く
時系列の詳細は依頼した当日、何が起きるのかにまとめています。
申し込み前に聞く項目
- 対応してもらえる範囲
- 会社から本人に連絡があった場合の対応
- 追加の費用が発生する場面
- 対応してもらえる期間はいつまでか
4番目を確認していないと、退職日の後に連絡が来たときに困ります。
よくある誤解
「使うと経歴に残る」
退職代行を使ったことが記録として残る仕組みはありません。離職票にも源泉徴収票にも、そうした欄はありません。
「必ず辞められる」
期間の定めのない雇用について、申し入れから2週間で終了するとされていることと、依頼先が何かを保証することは別です。契約期間や公務員は前提が違います。
「全部やってもらえる」
物の郵送と書類の受け取りは残ります。役所での手続きも本人が行います。
「失敗する」
止まるのは辞めること自体ではなく、対応範囲の外の話が出たときです。整理は退職代行は失敗するのかにまとめています。
誰に頼めるか
争っていることが何もなく、辞める意思を届けるだけなら、伝えるところまでの範囲で足ります。
有給を断られている、未払いがある、賠償の話が出ている。ここからは扱える相手が変わります。
無料で見立てを得たい場合は総合労働相談コーナーに相談できます。
依頼先を選ぶなら
自分に必要な範囲を先に決めてから、料金を見てください。順番を逆にすると、範囲が足りない依頼先を選ぶことになります。
まず自分の状況を1行で言う
争っているか、いないか。ここが決まれば、選ぶ相手も、必要な料金の幅も絞れます。
手続きの全体像は退職までにやることの一覧にまとめています。
よくある質問
退職代行とは何をしてくれるサービスですか。
退職の意思を本人に代わって会社に伝え、以降のやり取りの窓口になるものです。貸与品の郵送や書類の受け取りは自分の作業として残ります。物の運搬を代行するサービスではありません。
使うと早く辞められますか。
期間の定めのない雇用は、民法627条により申し入れから2週間を経過することで終了するとされています。この期間が代行を使うことで短くなるわけではありません。変わるのは、会社と直接話す場面が無くなることです。
民間の会社に頼んでも大丈夫ですか。
意思を伝えて窓口になるところまでであれば、民間の事業者でも扱えるとされています。ただし会社と交渉を行った場合、弁護士法72条との関係で非弁行為に該当する可能性が指摘されています。争いがある状況では扱える相手が変わります。
料金はどれくらいかかりますか。
運営主体と対応範囲によって幅があります。金額だけで比べると、必要な場面で動けない依頼先を選ぶことになるため、先に自分に必要な範囲を決めてください。実際の金額は各社の公式サイトで確認できます。
使わずに辞められる場合もありますか。
あります。争っていることが何もなく、書面で意思を伝えられる状態なら、自分で進めても同じ結果になります。止まっているのが手続きではなく人間関係である場合に、代行を使う意味が出てきます。
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